営業マンのやる気まんまんブログ


by vd5yy8jdrc

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 14日のバレンタインデーを前に、長崎県内で「チョコレートコスモス」を育てる生産者グループが8日、県庁で「チョコと一緒にこの花を贈って」とPRした。

 チョコレートコスモスは、花がチョコレート色。生産者グループが品種改良した「ながさきショコラ」は花びらが赤みを帯びて、よりチョコレートに近くなった。

 でも、この花の花言葉の一つは「恋の終わり」。生産者たちは「恋の終わりは新しい恋の始まりでもある」と、“大人の恋”を強調するが、相手は「始まり? 終わり?」と戸惑うかも。【阿部義正】

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by vd5yy8jdrc | 2010-02-12 01:04
 スカパーJSATホールディングス(HD)が10日発表した2009年4〜12月期連結決算によると、売上高が前年同期比3・0%減の1045億円、最終利益が同83・8%増の58億円で減収増益だった。前年同期に売却した衛星回線事業の減収分が響いたものの、コスト削減効果に加え、不況による「巣ごもり消費」で多チャンネルテレビ放送を視聴する契約加入者が増えたことが増益要因につながった。

 2010年3月期の通期業績予想は、売上高が前期比3・7%減の1400億円で減収となるものの、最終利益が同97・7%増の80億円と大幅増益を見込んでいる。今年1月に営業利益以下の各利益項目を上方修正した。

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by vd5yy8jdrc | 2010-02-11 00:58
 夫と替え玉男性計3人を殺害したとして殺人罪などに問われた中国籍の尹麗娜被告(54)=一審無期懲役、控訴=の共犯として、うち1件の殺人罪などに問われた無職越田俊昭被告(69)の控訴審判決が9日、大阪高裁であり、小倉正三裁判長は懲役15年とした一審判決を支持、被告側控訴を棄却した。
 弁護側は一審に続き、共謀や殺意を否認し無罪を主張したが、小倉裁判長は「尹被告が替え玉にした被害者を殺害しようとしていると知りながら、見返りを期待して加担した冷酷、悪質な犯行」と退けた。 

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by vd5yy8jdrc | 2010-02-10 02:45
 「時事評論家」の増田俊男氏らが経営する会社が無登録で、カナダのIT企業の未公開株購入などの投資を募ったとして、警視庁は3日、金融商品取引法違反容疑で、投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)社長宅を家宅捜索した。
 同社はパラオの銀行預金やハワイのコーヒー園への投資話なども持ち掛けたが、大半が返済されていないといい、集めた資金は約50億円に上るとみられる。
 関係者によると、同社は2000年ごろから「第2のマイクロソフトになる。上場すれば株価は40倍を見込める」などとうたい、カナダのIT企業の未公開株を宣伝。増田氏の主宰する投資クラブの会員ら約1000人が出資したが、上場することはなく、一部の投資家は同氏らに損害賠償を求める訴訟を起こした。 

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by vd5yy8jdrc | 2010-02-09 08:45
 政府の「障がい者制度改革推進会議」(議長、小川栄一・日本障害フォーラム代表)が2日開かれ、障害者基本法について、障害の定義の見直しなど抜本改正することで一致した。また新たに障害者差別禁止法を制定する方向でも合意した。

 障害者基本法は障害法制全般の基となる法律。障害者の位置づけを「保護の対象から権利の主体」とし、名称も含め根本的に見直す。これまで「医学モデル」として個人の問題ととらえていた障害の定義を、「必要な支援が足りないために社会参加が難しくなっている状態」とみる「社会モデル」へ転換させる方向でほぼ一致した。今後、発達障害や難病など障害の範囲見直しなども論点となる。

 障害者差別禁止法は、差別の定義を「直接的な差別」「間接的な差別」など三つの枠組みで考えることでほぼ合意した。「障害者虐待防止法も必要」という意見も出された。

 推進会議は今夏までに、「障がい者制度改革推進本部」(本部長・鳩山由紀夫首相)に基本方針を中間報告する。【野倉恵】

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by vd5yy8jdrc | 2010-02-08 14:57
 政府は、住民投票の結果を地方自治体の意思決定に反映させるため、「住民投票法案」の策定作業に入った。早ければ次期臨時国会に法案を提出し、成立を目指す。住民投票は住民の意思表明手段として活用されてきたが、投票結果が受け入れられないケースもある。鳩山由紀夫首相は施政方針演説で「今年を地域主権革命元年とする」と述べるなど、地方分権改革を内閣の「一丁目一番地」に位置付けており、住民投票法制定で政権の姿勢を印象づける狙いもある。

 住民投票の実施に必要な住民投票条例の制定は従来、地方自治体に任されていた。常設の住民投票制度を条例として制定した自治体は広島市など数えるほどで、住民がさまざまなテーマで自由に住民投票の実施を求めるのは難しいのが実情だ。

 法案は、民主党が00年に衆院に提出し廃案となったものをベースに検討を進めている。すべての地方自治体に住民投票条例の制定を義務付けるほか、人口に応じた一定の有権者の署名により、住民投票の実施を自治体に義務付けることなどを想定している。

 ただ、投票結果に法的拘束力を持たせることには慎重な意見が強く、自治体の尊重義務になる見通し。一方、条例の制定・改廃についての住民投票は、議会の同意を得た場合、投票結果に拘束力を持たせることも検討している。

 住民投票条例を巡っては、新潟県旧巻町で96年に条例に基づく全国初の住民投票が、原発建設計画の賛否をテーマに行われた。投票結果に法的拘束力はなかったが、反対が6割を超え計画は最終的に撤回された。その後、沖縄県が米軍基地の整理縮小などを問う住民投票を実施するなど、各地で住民投票がブームとなった。

 しかし、名護市で97年に実施された海上ヘリポート建設を巡る住民投票で、反対が過半数を占めたにもかかわらず市長が受け入れを表明するなど、結果が反映されないケースが続発。ブームは一気に下火となった。

 住民投票法の制定は、民主党の衆院選マニフェストには入っていないが、「09年政策集」には盛り込まれている。【石川貴教】

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by vd5yy8jdrc | 2010-02-07 16:07
 バレンタインデーを前に、東京・東池袋のサンシャイン国際水族館では「バレンタイン餌付けショー」が行われている。

 水槽内には真っ赤なバラの花で作られた巨大なリースが設置され、女性ダイバーがハート型にくりぬいて赤く色をつけた餌のイカを手に水中に登場すると、ホシエイがリースの中で餌をパクリ。見物客は歓声をあげ、水族館には一足早くバレンタインの雰囲気が漂った。

 イベントは2月14日まで。

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by vd5yy8jdrc | 2010-02-06 19:20
 人気グループ「嵐」のメンバー、松本潤さん(26)が1日夜、都内で乗用車を運転中、追突事故を起こしていたことが2日、警視庁碑文谷署への取材で分かった。

 同署によると、松本さんは1日午後11時15分ごろ、東京都目黒区八雲の都道を走行中、赤信号で減速した女性会社員が運転する乗用車に追突。松本さんや女性にけがはなかった。松本さんは1人で車に乗っていたという。同署は雪で車がスリップしたとみている。

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by vd5yy8jdrc | 2010-02-06 00:06
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件で、事態が急展開を見せている。これまでは「在宅起訴」との観測があったが、それが一転「不起訴処分にする方向で調整に入った」と複数のメディアが伝えている。一方、元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者(36)が「土地代金4億円の政治資金収支報告書の不記載を小沢氏が了承していた」旨の供述をしていたと報じる社も複数あり、事態は流動的だ。

 動きが早かったのはTBSだ。2月2日夜に放送されたニュース番組「News23」の終盤、「東京地検特捜部が、小沢幹事長を不起訴処分にする方向で最終的な検討を行っていることが分かった」などと報じた。現状では、小沢幹事長の事件への関与を立証するのか困難だというのが、その理由だ。共同通信も、これに続く形で、日付が変わった直後に「現状では立証が困難として不起訴の方向で検討を始めたもよう」とした。

 一方、時事通信は、2月2日深夜の時点で、「小沢氏が虚偽記載了承」との見出しで、石川容疑者の供述内容を伝えるに留まっている。

■朝日は紙面の社外持ち出し禁止

 翌2月3日の朝刊紙面でも、各紙の対応は分かれた。「不起訴説」をとったのが朝日新聞と毎日新聞で、1面トップに「小沢氏不起訴の方向」と、全く同じ見出しが並んだ。不起訴検討の理由は、TBSと同様だ。

 なお、朝日新聞東京本社編集局は3日午前1時47分の段階で、ツイッター上に

  「きょうは(編注: 他社に特ダネの情報が漏れるのを防ぐために、紙面の社外持ち出しを禁じる)『持ち禁』(もちきん)の日でした。1面にまだ発表されていない2つの大きなニュースがあったためです。申し訳ありませんが、内容は他紙との競争の関係で、まだつぶやけません。ぜひ朝刊を見てください」

と書き込んでおり、小沢氏のニュースは同社の特ダネだと受け止めている様子だ(もう1本の特ダネは、「プリウス ブレーキに苦情」)。

 読売新聞と日本経済新聞はやや抑制的で、石川容疑者が2月4日に起訴されるとみられることに関連して、

  「小沢氏の刑事処分について、最高検などと協議して最終判断する」「検察内部には、現段階の証拠では共謀を裏付けるには十分でないという消極論も強い」(読売)

  「特捜部は、共犯として刑事告発された小沢氏については上級庁と協議したうえで、立件の可否を最終判断する。現状では、共謀関係の立証は難しいとの見方もある」(日経)

と、今後の展開に含みを残した書き方だ。さらに、読売の1面トップを飾ったのは、小沢氏のニュースではなく「高速道路の無料化」だ。2月3日については、小沢氏問題を積極的に取り上げた様子ではなさそうだ。

 一方、産経新聞の1面トップは

  「4億円不記載『小沢氏の了承得た』石川容疑者が供述」

として、時事通信と同様の伝え方をしている。


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by vd5yy8jdrc | 2010-02-05 01:51
 差別主義ともとれる持論を展開するなど、何かと物議を醸している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が27日、「取材における庁舎内での撮影を原則禁止する」と、地元を中心とした報道各社に文書で通告した。禁止理由について、詳しい説明文はなし。ブログや講演会での“問題発言”について、最近は報道各社の直接取材に一切応じていない市長だが、その“規制”がさらに強化される形となった。

 文書は竹原市長名で、報道各社にあてられた。「昨今、阿久根市政について、テレビ・新聞等で報道される機会が増えて参ってきております」と、前置きをし、「今後の市政運営への影響を考慮し、取材における庁舎内での撮影を原則禁止させていただきます」と、通告した。つまり市長本人は、当然のように撮影禁止。市政関係者への取材も、同様となる。最後に、「市長が認めた場合は撮影を許可します」と、報道社や取材趣旨を“選別”することを宣言して文書を締めくくった。

 市総務課は「撮影禁止を破った場合、ペナルティーは科せないでしょう。ただ、その後、二度と取材はできなくなるでしょう」としている。文書の中で詳しい説明はないが、同秘書広報係では「この件について、市長がお話しすることはないと思います」と“ノーコメント”を強調した。

 最近は報道各社の直接取材に一切応じていなかった市長が、さらに“規制”を強めた。

 今回の件について、田島泰彦・上智大文学部新聞学科教授(メディア法)は、「とんでもない話。暴挙ですよ。選挙で選ばれたから民意が背景にある、と市長は言われるかもしれないが、やっていいことと悪いことがある」と、厳しく批判した。「市長という公権力者は本来、市民に対して説明責任を果たさなければいけない。彼が何をやっているのか、市民が判断するための事実を伝えるのがメディアの重要な仕事。これでは市民の知る権利を妨げることになる」(田島教授)。さらに、撮影には市長の許可が必要とされることについても「自分に都合のいいメディアだけ選ぶというのでは、憲法の平等原則違反にもなり得る」と指摘した。

 市長のいう「市政運営への影響」は、撮影禁止によってどう変化するのか。市民の間に波紋が広がることは間違いなさそうだ。

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